「働き方改革」において日本が直面している課題とは？

昨今は、女性活躍推進、一億総活躍、大介護時代の到来等、働き方の多様化及びそれに伴う働き方改革が盛んに叫ばれていますが、働き方改革を進めるにあたって一番大切なこととは何なのでしょうか。

それは、会社の経営者、管理職も含めた社員全員が、働き方改革を進める本当の意義や必要性をきちんと理解し、自分事として当事者意識を持っている状態で取り組みを始めるということです。

働き方改革というと、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を図ることで、仕事もプライベートも充実した状態を目指す、というイメージを持たれている方も多いのではないかと思います。
しかしながら、働き方改革には、実はもっと奥深い合理的な理由があります。
それは、現在及び将来の日本の人口構造を考えたときに、今後の日本経済の維持・発展のためには、限られた労働力で効率的に成果を出すという働き方にシフトすることがマストの課題です。

現在、日本の人口構造は1990年代をピークとして、労働力人口がどんどん少なくなっている状態にあり、将来の予測値も加速度的に減少してくると予想されています。
更に、現在の労働力人口約6500万人のうち、現在介護をしている人口は570万人と言われていて、その過半数が仕事と両立していると言われています。
また、今後10年で40歳前後の人口が倍増すると予測されており、会社の中で約２～３割の社員が介護と両立する社員となると予想されています。

介護と両立する社員の特徴としては、

• 中堅社員及び管理者層が中心
• 男性が中心
• 既婚、未婚に関わらず全ての人が直面する

と言われています。

まさに会社の中で中心的な役割、役職で仕事をしている人たちが直面する課題、更には全員が直面する課題ということです。

「働き方改革」推進のためにマネジメント側が理解しなければいけないこと

このことから、労働力人口そのものの減少だけでなく、長時間労働が可能な社員が激減し、勤務時間に制約のある社員が急増してくると予想されます。
このため、少ない労働力で、短時間で成果を出せる働き方にパラダイムシフトしない限りは、現在の状態を維持することが出来ず、更には経済破綻もしかねない状況になってしまうということです。

このように、働き方改革は、日本の今後の経済維持・発展のために、必ず行わなければならないマストの課題であるということなのです。

この働き方改革を行う真の意義・必要性を全員が理解し、今から一人ひとりが自分事として短時間で成果を上げる働き方のトレーニングを本気で行うことが大切です。

このことを会社の経営者、特に現場でマネジメントを行っている管理者の皆様には、良く理解していただいた上で、働き方改革を推進していただきたいと思っています。

次回は「働き方改革はどんな職場でも実現可能か」についてお伝えいたします。