労働時間状況把握義務の明文化

労働者の労働時間の把握は使用者の責務とされておりましたが、これを正面から定めた法律はありませんでした。今回の法改正により、労働安全衛生法で、使用者は労働者の労働時間の状況把握をしなければならないとされ、労働時間状況把握義務が明文化されました。

この労働時間状況把握義務の対象労働者には、管理監督者も含まれますので注意が必要です。管理監督者というと、出退勤の裁量が広くあり、通常の労働者とは区別されることを理由に、何ら労働時間の把握をしていないケースも多いかと思いますが、そのような状況であれば、労働時間状況把握義務を怠っているという法令違反が認められてしまいます。この点は、誤解をされている方も多いため、十分に気を付けて下さい。

労働時間管理が杜撰である事業場で長時間労働を理由とした健康被害が発生した場合、労働時間状況把握義務に違反していることが、使用者の安全配慮義務違反を肯定する一事情として扱われることになりますので、これまで以上に労働時間の把握に力を入れる必要があります。

医師による面接指導

医師による面接指導とは、長時間労働により疲労が蓄積し、健康被害発生のリスクが高まった労働者について、その健康状態に応じて本人に対する指導と措置を講じるものです。今回の法改正により、医師による面接指導の対象労働者を、１週間あたり４０時間を超えて労働した時間（以下、「週４０時間超時間数」といいます。）が１か月あたり８０時間を超えた場合とされていました（従前は、１００時間を超えた場合とされていましたので、この点で対象労働者の範囲が拡張されています。）。
第２回でご説明した通り、長時間労働の是正のために時間外労働の上限付き罰則規定（複数月平均で８０時間以内）が設けられており、そちらと平仄を合わせる改正といえます。

また、週４０時間超時間数が１か月あたり８０時間を超えた労働者に対して、使用者がその旨を通知することが義務づけられています。この通知により、労働者が医師による面接指導の申出をすることを促そうという趣旨の改正です。この通知義務に違反したことを理由とする刑事罰は設けられていないのですが、この点も、健康被害が発生した場合の使用者の責任（安全配慮義務違反の損害賠償責任）を肯定する一事情となり得ますので、注意が必要です。

健康情報取扱規程の策定

改正法により、健康情報の適正管理のための必要な措置を講じることが使用者の義務とされました。このような法改正が行われた趣旨は、健康情報の適切な管理を担保することで、医師による面接指導等を労働者が利用しやすい環境を作る点にあります。

法律上は、「必要な措置」としか規定がないのですが、厚労省作成の指針において、この措置の具体的内容として取扱規程の策定が挙げられております。

取扱規程を定めることで、使用者側において、どのような管理が必要かを改めて認識するきっかけになりますので、法的義務を果たすという以上の価値があるものと考えます。現時点でも取扱規程を策定していないのであれば、早急に策定をされることをお勧めします。

最後に

今回の法改正により、使用者に新たな義務が課されましたが、これは手段であって、その目的は健康被害発生の防止です。健康被害の発生は、労働者の心身に重大な支障を生じさせ、又は最終的には命が喪われてしまうなど、労働者やその家族にとって取り返しのつかない事態になることがあります。

使用者としては、単に法令を遵守すれば足りるという意識ではなく、健康被害発生防止のために如何なる措置を講じることが当該事業場において必要であるかを、より積極的に考え実施していく必要があります。このような使用者の努力により、安心して働ける職場環境が整備できれば、労働者の信頼の確保・労働者のモチベーションアップ・人材定着・優秀な人材の確保・対外的な信頼の向上等が見込めます。

働き方改革関連法対応を踏まえた労務管理の再チェックをきっかけに、労働者の健康管理について見直す良い機会としていただければと思います。