2023年1月18日の労働政策審議会/障害者雇用分科会にて、障害者雇用の法定雇用率の引き上げが決定的となりました。

【法定雇用率引き上げ※民間企業】
・現在　　　　 　2.3%
・2024年4月～　2.5%
・2026年7月～　2.7%

数値上ではわずか0.2％ずつの引き上げですが、その『影響』は非常に大きなものになります。一度に0.4%も引き上げるとその影響が大きすぎるため、引き上げを0.2%ずつ2回に分けたという背景もあります。

では、この法定雇用率引き上げによって、企業にはどんな『影響』があり、何を『やるべきなのか』本コラムでは要点をわかりやすくお伝えします。

１．半分以上の企業が「障害者雇用義務違反」

現在の障害者雇用の法定雇用率は2.3％（民間企業）です。わかりやすく言うと、常用雇用者数1,000名の企業は23名の障害者を雇用していなければならない、という法律です。

ところが、この法定雇用率を守れている企業はわずか「48.3％※」で、半分以上の企業が『障害者雇用義務違反』となっているのが実態です。
※厚生労働省『令和４年 障害者雇用状況の集計結果』（2022年12月23日）

２．約3年で12万人以上の純増が必要！？

そんな中、前述の通り法定雇用率引き上げが決定的となりました。

【法定雇用率引き上げ※民間企業】
・現在　　　　 　2.3%
・2024年4月～　2.5%
・2026年7月～　2.7%

この引き上げにより「どれくらいの障害者雇用純増が必要か」を、現在の算定基準から
推計すると、以下の通りです。

現法定雇用率である2.3%でも1.3万人以上の雇用が不足しているのですが、
2024年4月までに約7万人、2026年7月までに12万人以上の雇用純増が必要な推計と
なります。
※厚生労働省『令和４年 障害者雇用状況の集計結果』（2022年12月23日）より推計

３． 直近5年の「2倍のペース」で障害者雇用純増が必要

民間企業における直近5年の障害者雇用純増数は「約2万人／年※下グラフ参照」なので、
2026年7月までに12万人以上の雇用純増が必要ということは、障害者雇用推進が
大きく加速されたこの5年間のスピードをさらに超える「2倍のペース」の雇用純増が必要となります。

※厚生労働省『令和４年 障害者雇用状況の集計結果』（2022年12月23日）

４．他社の動きが大きく影響する時代へ

こんな状況の中「日本全体では大きな影響かもしれないが、自社のみで考えた場合、
数名の採用でカバーできる」と考えている企業担当者もいるかもしれません。

しかし現実的には、各企業が約3年間で12万人以上の障害者雇用純増を目指す影響は大きく、
・求職者の変化＝これまで自社で採用実績がない層の採用／受入体制構築が必要
・採用競争＝業務面、環境面、条件面、雇用実績など他社に負けない採用競争力が必要
・退職、転職＝他社に転職されない定着体制の構築、エンゲージメント向上施策が必要
など「採用」「定着」ともに自社にとっても大きく難易度が上がることが予測されます。

５．まずやるべきことは「知ること」

ではこのような変化を前にして、まず何を「やるべき」なのか？

それは、障害者雇用がどのように変化し、それに対して自社がどうすべきかを正しく「知ること」です。普段から障害者雇用の情報に触れているという業務担当者は少ないと思います。

そのためまずは、上記やそれ以外の法改正、求職者の動きなども含めた「障害者雇用の現状と今後」を知り、自社状況と照らし合わせ「自社なりの最適解」を導き出すことが重要だと考えます。

2023年3月13日開催のセミナーでは、本コラムでは触れていない法改正や求職者の動きを含めた「障害者雇用の現状と今後」、それを踏まえた各社ケースごとの最適な対策方法を徹底解説します！

以下のようなお悩みをお持ちの企業様は、ぜひご参加くださいませ。

・障害者雇用の現状と今後について知りたい
・自社の現状に対して何から始めればいいか、わからない
・障害者の「採用」「定着」がうまくいかない
・障害者雇用支援の各サービスの特徴を知りたい