リスキリングの注目度が急上昇するきっかけになったのは、世界経済会議･･･通称ダボス会議でした。
会議ではここ数年、リスキリングがいかに大切な人材戦略なのか説かれています。岸田総理も臨時国会で「リスキリング支援のため、5年で1兆円を投じる」と表明しました。このニュースが流れたのも、記憶に新しいことと思います。2022年には、流行語大賞にもノミネートされました。

 

今回はリスキリングについて、導入方法や事例などの基礎知識をまとめました。DX時代にどう必要な戦略なのか、詳しくお伝えします。

 

リスキリングの意味をわかりやすく解説

リスキリングとはどんな意味？

リスキリングとは、企業がおこなう職業能力の再開発・再教育のことを指します。

 

企業が音頭をとって社員の学び直しのための環境を整えるのが、リスキリングによる人材育成のやり方です。学ぶのはおもにデジタル部門に関連するスキル、知識になります。

 

企業の目的は人材の育成です。時代の変化に対応できる人材を育てるため、社員をアップデートさせる学びの機会を与える最新の人材戦略になります。

 

リカレント教育との違い

ビジネスパーソンの学び直しというと、リカレント教育と混同されがちです。

 

たしかに、リカレント教育もリスキリングもビジネスパーソンの学び直しという意味では共通しています。

 

ただ、リカレント教育はビジネスパーソンが仕事で活用するために大学院や社会人講座で学ぶことを意味する言葉です。個人が自腹を切ってみずからの意思で学ぶのが特徴になります。

 

一方リスキリングは企業戦略の一部になるため、基本的に社員がお金を出すことはありません。

 

DX時代に必要な人材戦略

社員の立場からすると、リスキリングは会社のお金であたらしいビジネススキルを習得できる大きなメリットがあります。今後のキャリアアップのためにも魅力満載です。

 

当然、企業側はこれまで以上に人材育成にコストをかけることになります。組織にとってどんな導入メリットがあるのでしょうか。

 

実は今、人材育成･･･しかもリスキリングこそハイリターンを期待できる投資対象です。現在多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、本格的なDX時代に突入しました。

 

どの企業も、最新のデジタル業務に対応できる人材を揃えるのに奔走しています。時代の波に乗り遅れないためにも、デジタル人材の補充は早急な課題です。

 

既存基幹のシステムも老朽化している上、かつてIT化の先陣を切った社員も高齢になっています。DX時代のあらたな業務をスムーズにこなせるよう、有能なデジタル人材を育成しなければなりません。

 

最先端のテクノロジーが飛び交うデジタル競争に勝つためにも、スペシャリストが必要です。戦力となる人材を新規雇用すると、一から教育しなければなりません。

 

すでにいる従業員に学び直しの場を提供し、デジタル人材としてアップデートした方が低コストで済み、時間も短縮できるメリットがあります。

 

リスキリングの導入方法！実施する4ステップ

STEP1 リスキリングの目的をはっきりさせる

最初に取りかかるのが、目的を明確にする作業です。リスキリングはただ漠然と学ぶのではなく、会社の利益につながるあたらしいスキルの獲得をめざします。

 

なぜやるのか、社員に目的を伝えましょう。DX時代のあたらしい業務に対応できる人材を育成するといっても、企業によって最終的なゴールや攻め方はちがいます。

 

経営戦略や企業理念をもとに、まずはリスキリングをおこなう目的をはっきりさせなくてはなりません。

 

STEP2 足りないスキルを洗い出す

目的が決まったら、ゴールするために必要なスキルを洗い出します。従業員がもっているスキルをチェックし、現状を把握しましょう。

 

目的と現状を照らし合わせ、足りないスキルをピックアップします。リスキリングの中心となる部署も決めてください。

 

企業ではたらく従業員全員がリスキリングの対象になるとはいえ、すべての部署に均等にエネルギーを注ぐことはありません。AIに仕事を奪われそうな部署の従業員こそ、早急にリスキリングの実施が不可欠になります。

 

STEP3 リスキリングの実施方法を決める

リスキリングの実施方法を決めるのも、大事なステップの1つです。どのような方法で従業員に教育の場を提供するのか決める必要があります。

 

企業が先陣を切って体制を整えるやり方こそ、リスキリングの真髄です。予算など色々な角度から熟考し、学びの方法を決定しましょう。

 

働きながら学ぶため、オンライン研修などコア業務に支障が出ない教育システムを選ぶ必要があります。勤務時間外に学びを強要するのもNGです。

 

STEP4 スキルをアウトプットする

リスキリングはあくまでも実践的なスキルや知識を学ぶものなので、現場で活かせるようにスキルのアウトプットまで管理します。

 

学ぶだけでゴールできる学習ではなく、実際の業務で活用できるかどうかがポイントです。

 

学んだことをアウトプットできる場を用意し、実践とフィードバックを繰り返してスキルを磨くサイクルを繰り返します。

 

事例からわかる成功の共通ポイント

国内企業5社の事例を簡単にチェック

リスキリングに取り組む国内企業の成功事例をチェックしてみましょう。

 

・株式会社ベネッセホールディングス
米国Udemyと提携し、オンライン学習プラットフォームの国内事業展開を手がける。他社のリスキリングも支援。

 

・株式会社すかいらーくホールディングス
7割のグループ店に配膳ロボットを3,000台導入し、従業員の人数を減らさないままロボットの操作や管理方法の再教育を実施。

 

ロボットを活用することで従業員の身体的負担も軽くなり（歩数が42％減）、サービスの向上や業務効率化に成功しました。

 

・富士通株式会社
10万人規模のリスキリングを実施。教育のための投資額も約4割増やし、デジタルラーニングプラットフォームの活用など、社員みずから学べるよう研修制度を拡大しました。

 

将来的な人材ニーズに対応し、あたらしいビジネス領域の創造を目指します。社外企業のDX推進のため、DX専門の子会社も設立。

 

・JFEスチール株式会社
従業員のレベルに合わせリスキリングを実践し、eラーニングを活用したリテラシー教育も実施。

 

社内でデータを扱える人材の強化・育成を目指し、実際に約3年で350人のデータサイエンティスト輩出に成功しました。現在も次々にスペシャリストが誕生しています。

 

・SOMPOホールディングス株式会社
DXの基礎研修を実施。オンライン企業内大学である損保ジャパン大学を設立し、学びの場を提供しています。

 

外部のeラーニング教材に頼らないシステムが話題になりました。

 

成功事例の共通点はオンラインサービス

企業の成功事例に共通しているのは、オンライン研修の活用です。全社員を対象に大々的なリスキリングを実施するケースも多く、オンラインサービスを利用する企業は7割を超えました。

 

予算の上でも時間の上でも、対面研修だけでは中々追いつきません。オンライン研修は企業側にとってはコストカット効果に加え、教育訓練や課題を一元管理しやすいメリットがあります。

 

受講する側も時間と場所の制限を受けにくいので、研修に振り回されずに済むでしょう。オンライン研修こそDX時代にマッチしたサービスです。

 

※関連コラム：人生100年、仕事50年時代の学び直し（リスキリング）～なぜ、今「学び直し」なのか？～（2023年4月14日掲載）