インサイダー取引が怖いのは、無知ゆえの行為でも「知らなかった」が通用しないところです。うっかり行ってしまった不正行為で逮捕されないためにも、社員1人1人が自分事として捉え、正しい知識を学ぶしかありません。

 

今回は身近なインサイダー取引のリスク、未然に防ぐ方法について情報をまとめました。

 

「知らなかった」は通用しない！インサイダー取引の事例

映画やドラマによく出てくるインサイダー取引ですが、企業に勤める人間にとっては意外と身近な犯罪です。

 

不正取引は少額でも見過ごされない

インサイダー取引とみなされるかどうかは、利益の金額・損失の発生と無関係です。

 

インサイダー取引でよく誤解されているのが、「金額が少なければ見過ごされる」というものです。これは完全に間違った認識になります。

 

インサイダー取引で得た利益は額が少なくても、条件が揃えば違法行為に該当します。

 

家族がお小遣いの範囲で株を取引したケースで、たとえ損をした場合でも罰金・懲役刑の対象になります。「額が少ないから大丈夫」なんて認識は改めましょう。

 

公表から12時間未満の取引も禁止行為

インサイダー取引の12時間ルールも、「知らなかった」ケースが多いようです。「重要事実の公表」は3つの条件をクリアしなければなりません。

 

条件の1つは所定の報道機関2社以上に伝えること、もう1つは上場する金融商品取引所等に対しても重要事実を通知すること、そして報道機関に公開してから12時間経過していることです。

 

この条件が揃わないと「公表した」とみなされません。12時間未満など条件が揃わない状況での株取引は禁止行為とみなされるため、注意してください。

 

重要事実を偶然知ったケース

インサイダー取引は「知らなかった」ケースでもアウトになりますが、「偶然知った」ケースもNGです。

 

例えば上司のデスクに置いてあった書類を目にして、取引に関係する情報をうっかり知ってしまうこともあるでしょう。

 

たとえ盗み見る気持ちはなく偶然目に入った場合でも、その情報を参考にして株の売買を行うと違法行為に該当します。

 

飲み会や社内の立ち話など、自分の意図に反して情報を耳にする機会に遭遇しても「偶然知ったからセーフ」にはなりません。

 

偶然聞いた情報が儲けになりそうな内容でも、株を売ったり買ったりしない自制心が必要です。

 

インサイダー取引は”知らなかった”人も対象

組織の中心にいるほど重要な情報を知り得るため、取締役など役職にある人間は常にインサイダー取引の誘惑に晒されているようなものです。

 

しかしながらインサイダー取引は上場企業の平社員はもちろん、日々の業務や規制法についてよく知らない外部の人間も対象になります。

 

上場企業のアルバイトも要注意

インサイダー取引規制の対象は、上場企業のアルバイトやパートタイマーも含まれます。

 

臨時に雇われる場合でも、上場企業で働く時は金欲に負けないよう自制心を鍛えておいた方が良さそうです。

 

コピー取り業務や清掃業務の最中、利益につながる情報を何気なく目にすることもあるかも知れません。

 

証券の売買を行う以上、履歴は必ず残ります。履歴は専門委員会によって常に見張られているため、少額であろうと1日だけのアルバイトであろうと、不正が明るみになるのは時間の問題です。

 

とくに今は自動監視のシステムが整備されているため、インサイダー取引で内密に儲けるのは簡単ではありません。

 

内部者には家族も含まれる

上場企業に勤める家族がいたら、身内の人間もインサイダー取引について勉強する必要があります。実際、インサイダー取引に家族が関与したケースもありました。

 

「海外にいるから大丈夫」も通用しません。「売却すると損をする」という情報を得て株を売らずにいたケースでも、不正が発覚すれば金融商品取引法違反に該当します。

 

配偶者など家族、友人が不当な売買で逮捕されないよう、書類の扱いや話す内容には細心の注意を払いましょう。

 

規制対象は辞めてから1年以内

インサイダー取引は上場企業の退職後も適用されます。公開買付関係者は退職後6ヶ月、会社関係者は1年、インサイダー取引規制の対象に含まれています。

 

もちろん、立場を利用して公表前に知り得た情報を参考にして株式などの取引を行わない限り、問題はありません。

 

パート職員でも勤務中に重要事実を知ってしまった場合、株を取引すればインサイダー取引が成立します。

 

インサイダー取引規制の厳しさを知る人間ほど「辞めて1年以内は自社株絡みの行動は控えた方がいい」と慎重になるケースが多いようです。

 

インサイダー取引の罰則で失職&家庭崩壊？！

インサイダー取引が横行すると金融市場に混乱が生じ、無法地帯になってしまいます。取引の公平性を保つため、不正行為は厳しく罰せられるようになりました。

 

罰金と懲役のダブルリスク

インサイダー取引の罰則は懲役もしくは罰金で、併科されるケースもあります。

 

懲役は5年以下、罰金は500万円以下という取り決めになっていますが、法人名義で取引した場合は法人として5億円以下の罰金刑が追加されます。

 

懲役や罰金は法令で定められている罰則ですが、罰則を受ける事態になれば勤め先も懲戒解雇される確率が高いでしょう。法人なら取引先から契約の停止を言い渡されるはずです。

 

実名報道される可能性も

「インサイダー取引で逮捕されても罰金を払って解決すればいい」と考えている方もいらっしゃるかも知れません。ただ、不正取引で得た財産はすべて没収されます。

 

事件発覚後、弁護士を雇うお金に困るほど経済的に逼迫するケースも珍しくありません。また、上場企業のインサイダー取引は注目度の高いニュースなので、本名が実名報道されるおそれもあります。

 

最悪の場合、マスコミが自宅に押し寄せる事態に陥る可能性もあるでしょう。収入がなくなり配偶者とも離婚･･･と失職と家庭崩壊が同時に勃発する事態も考えられます。

 

メディアに名前が知られてしまうと、再就職の道も厳しくなります。

 

上場企業に導入されるサイバックスUniv.の【インサイダー取引研修】とは

社員のインサイダー取引が発覚すれば、会社の上層部も責任を取らされます。2008年には所属する報道局記者のインサイダー取引の疑惑で、NHK会長、副会長らが引責辞任に追い込まれました。

 

社員のインサイダー取引を予防するためにも、研修の実施が効果的です。

 

数ある研修サービスの中でも、サイバックスUniv.のインサイダー取引研修は「上場企業の全社教育に最適」と評判です。導入実績の多さも安心材料の1つになるでしょう。

 

→eラーニング「基礎から学ぶインサイダー取引」の詳細はこちら

 

インサイダー取引を未然に防ぐ研修の選び方

研修の実施はインサイダー取引を予防するのに効果的ですが、研修の選び方には注意が必要です。

 

インサイダー取引を規制する法律などを堅苦しく解説するだけの研修では、受講者も他人事として聞き流してしまうおそれがあります。

 

自分事として捉えて真剣に考えられるよう、身近な事例を用いて説明するなど、研修のあり方にも工夫が欠かせません。

 

サイバックスUniv.は事例を交えながらセミナー形式で講義するため、「わかりやすい」、「スムーズに理解できた」という声が多く寄せられています。

 

＜階層別×繰り返し＞研修で管理体制を固める

どんなにクオリティの高い研修も、たった1回だけの受講では知識を定着できません。サイバックスUniv.の「基礎から学ぶインサイダー取引」はe-ラーニング形式のため、繰り返し学べるところも魅力の１つです。

 

また、サイバックスUniv.は1人月々600円でe-ラーニングやオンライン研修を自由に受けられるシステムです。

 

階層別、職種別に受講できる約4,500コースが用意されているので、ピンポイントでささりやすい講座も多い可能性が高いです。本格的な研修システムを導入し、コンプライアンス全体の管理体制を固めましょう。

 

→「インサイダー取引研修」などがe-ラーニングで受講可能なサイバックスUniv.とは