法人向けクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、
代表取締役社長：藤本 太一、以下リスモン）は、2021年９月28日（火）より、
eラーニング「勘定科目別にみる 税務調査とその対策」「改正会社法対応！株主総会・役員に関わる法知識と実務のポイント」など、３コースの提供を開始いたします。
eラーニング「勘定科目別にみる 税務調査とその対策」
管理部門では、日次の業務に加え、定期的に法定行事が発生します。法人に対して十数年に一度の確率で調査が入ると言われる税務調査、企業の一大イベントと言っても過言ではない株主総会など、実務担当者の準備如何で、法律の規定を満たしているか、効率的に実施
できるかどうかが変わってきます。
そこで、今回リスモンでは、管理部門必見の専門情報誌「企業実務」を手掛ける
エヌ・ジェイ・ハイ・テックより提供を受け、税務調査対策のポイントから日次業務の課題に気づくこともできる「勘定科目別にみる 税務調査とその対策」や、中小企業の実務
担当者が押さえておくべき会社法知識を学ぶ「改正会社法対応！ 株主総会・役員に関わる
法知識と実務のポイント」などのeラーニング３コースをラインアップに追加いたします。
本講座は、株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック（本社：大阪府大阪市、代表取締役：吉田啓二）より提供を受け、リスモンの連結子会社であるサイバックス株式会社（本社：東京都中央区）がリスモンの研修サービス「サイバックスUniv.」に搭載し提供します。
コース紹介
- 勘定科目別にみる 税務調査とその対策
【対象】経理／財務
【標準学習時間】2.5時間
【概要】
税務調査において、調査官はどこを見ているのでしょうか。本講座では、勘定科目ごとに
調査官の目のつけどころがどこにあるのかを解説。勘ぐられないようにするためには、
日ごろからどのような経理処理・手続きを取っておけばいいのか、また指摘があった場合に、どう答えるのが適切なのか、実践的な対策をお伝えします。
- 改正会社法対応！ 株主総会・役員に関わる法知識と実務のポイント
【対象】全社共通
【標準学習時間】2.5時間
【概要】
株主総会や取締役会は会社の意思決定において重要機関であり、会社法上様々なルールが
定められています。しかしながら、中小企業では、慣例的なやり方を踏襲し、法律に則った
適切な管理・運営ができていないケースも多いようです。また、2022年以降施行が予定
されている改正法では、株主総会や取締役等に関する規律について大きく見直しが
行なわれ、中小企業の実務に影響を与えるものも少なくありません。本講座では、中小企業が押さえておくべき会社法知識を確認するとともに、最新の改正内容と実務対応のポイントを解説します。
- 今こそ知っておきたい これからの賃金制度見直しのポイント
【対象】人事
【標準学習時間】２時間
【概要】
従業員のモチベーションや生産性にも関わってくる賃金制度。各社さまざまな制度を運用
する中で、社会情勢や会社の状況の変化に合わせ、随時見直しを行なうことが重要です。
最近では新型コロナウイルスの影響により新たな勤務体系を導入した企業も多く、
このタイミングに賃金制度の見直しを検討している企業も多いのではないでしょうか。
本講座では、賃金制度設計や見直しに必要な基礎知識と、これからの時代に合った賃金制度の在り方について学び、自社の賃金制度見直しの一助となる講座です。
画像イメージ
eラーニング「今こそ知っておきたい これからの賃金制度見直しのポイント」
サイバックスUniv.とは
月額60,000 円（税抜）～、研修ポータル・eラーニング・Webセミナーを低価格でご利用いただける会費制の研修サービスです。
会員企業の利用者は、約3,500コース（2022年３月末時点）の豊富なラインアップから、自身にあったプログラムを随時受講できます。階層別研修だけでなく、営業・人事など職種別即戦力プログラムも充実しています。これまでにのべ900万回受講いただいております（※）。
※ユーザー数×登録されたeラーニングの本数で算定（2022年５月末時点）
ホームページ：https://www.cybaxuniv.jp/
リスモンの概要
（東京証券取引所スタンダード市場上場 証券コード：3768）
2000年９月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業（定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」）やビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、BPOサービス事業、海外事業（利墨（上海）商務信息咨詢有限公司）にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2022年３月末時点で14,103（内、与信管理サービス等7,199、ビジネスポータルサイト等3,154、教育事業その他3,750）となっております。
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