法人向けクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、
代表取締役社長：藤本 太一、以下リスモン）は、2022年９月27日（火）より、
eラーニング「基礎から学ぶクライシスマネジメント」、「基礎から学ぶリスクマネジメント～日常業務に潜むリスク～」の提供を開始いたします。
不測の事態に備えるリスク管理・危機管理の計画場面において、リスクマネジメントとクライシスマネジメントは一対であり、ともに社内ルールを制定することでより強固なリスク対策を実施することができます。
今回リスモンでは、リスク管理教育に役立つ２つのeラーニングとして、対策実行のキーマンとなる管理職に向けた「基礎から学ぶクライシスマネジメント」、および、全社員へ業務上のリスクに注意しての就業を促す「基礎から学ぶリスクマネジメント～日常業務に潜むリスク～」を追加いたします。
社員への定期教育を実施中または検討中の企業様において、約3,500のコンテンツを有する教育・研修サービス『サイバックスUniv.』を、ぜひご活用ください。
eラーニング「基礎から学ぶクライシスマネジメント」
相次ぐ自然災害、コンプライアンスへの要求、情報技術発達によるシステムの高度化などにより、企業を取り巻くリスク環境は複雑化しており、これらに対応する企業の危機管理（リスク管理）においては、２つの側面から考えることが大切だと言われています。
起こり得るリスクを最小化する事前対策を目的としたリスクマネジメントと、既に起きた事態を迅速に収束させることを目的としたクライシスマネジメントの観点から、企業のリスク対策を考えることが重要です。
今回追加する２つのeラーニングのうち、「基礎から学ぶクライシスマネジメント」では、新たに管理者となる方に向けて、企業における危機管理の事後対応知識を、習得できる内容となっています。「基礎から学ぶリスクマネジメント」では、従業員一人ひとりのリスク意識を高め、日常業務における気づきを改善に繋げるリスクマネジメントの考え方を分かりやすく解説しています。
本講座は、リスモンが制作したeラーニングであり、リスモンの研修サービス「サイバックスUniv.」にて提供いたします。
リスモンでは、これからも様々なテーマのeラーニング制作に努め、お客様の人材育成をサポートして参ります。
コース紹介
【基礎から学ぶクライシスマネジメント】
対象：管理職
概要：クライシスマネジメントの概要を説明し、「CMPの作り方」、「CMPの見直し・改善」等の平常時の準備、実際にクライシスが発生した際の対応を、事例を挙げてわかりやすく解説します。
標準学習時間：１時間
目次：
第１章 クライシスマネジメントとは
第２章 クライシスマネジメントの全体像と必要な準備
第３章 事例で見るクライシスマネジメント
第４章 クライシスマネジメントの改善
【基礎から学ぶリスクマネジメント～日常業務に潜むリスク～】
対象：全社共通
概要：本講座では、従業員一人ひとりの「自分の担当業務のリスクマネジメント」に焦点を当て、「リスクとリスクマネジメントの関係」や「リスクマネジメントと業務ルールの関係」を押さえながら、自分の担当業務におけるリスクマネジメントの進め方について解説します。
標準学習時間：１時間
目次：
第１章 リスクマネジメントとは
第２章 リスクの分析・評価とリスク対策
第３章 情報漏洩リスクから見るリスクマネジメント
第４章 リスクマネジメントの進め方
画像イメージ
eラーニング「基礎から学ぶリスクマネジメント～日常業務に潜むリスク～」
サイバックスUniv.とは
月額60,000円(税抜)～、研修ポータル・eラーニング・公開研修を低価格でご利用いただける会費制の研修サービスです。
会員企業の利用者は、約3,500コースの豊富なラインアップから、自身にあったプログラムを随時受講できます。階層別研修だけでなく、営業・人事など職種別即戦力プログラムも充実しています。これまでにのべ1,000万回受講いただいております。
（2022年８月末時点、ユーザー数×登録されたeラーニングの本数で算定）
ホームページ：https://www.cybaxuniv.jp/
研修詳細はこちらからご確認ください。
リスモンの概要
（東京証券取引所スタンダード市場上場 証券コード：3768）
2000年９月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社（与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）およびBPOサービス）ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2022年６月末時点で13,952（内、与信管理サービス等7,060、ビジネスポータルサイト等3,128、教育事業その他3,764）となっております。
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