2021年10月22日（金）
弁護士が解説！人事労務・就業規則改訂のポイント
～コロナ禍に伴うテレワークガイドライン～
昨年の緊急事態宣言を受けてテレワーク・在宅勤務規程を急遽作成した企業も多い中、
令和３年３月に厚労省がテレワークに関するガイドラインを発表しました。
長引くコロナ禍を受け、改めて規程の内容を精査することが求められています。
テレワークガイドラインの内容を解説し、テレワーク規程改正のポイントとコロナ禍で
起きやすい人事労務上の諸問題について、分かりやすくご説明します。
セミナー詳細
| 開催日 | 2021年10月22日（金曜日）15：00～17：00 |
|---|---|
| 配信方法 | Zoom ※１端末で複数名のご参加はご遠慮ください。 ※ZOOM受講に必要な設備は受講者様にてご準備ください。 |
| 参加費 | 無料 |
| 内容 | １．「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」 （１）導入に関する留意点 （２）労務管理上の留意点 （３）ルール策定と周知 （４）様々な労働時間制度の活用 （５）労働時間管理 （６）安全衛生、労働災害 （７）ハラスメント２．テレワーク（在宅勤務）規程のポイント （１） テレワークの場所、セキュリティ （２）テレワークの費用 （３）通勤手当の廃止／テレワーク手当導入の際の注意点 （４）非正規雇用者の取扱い（同一労働同一賃金との関係）３．コロナ禍での人事労務上の諸問題 （１）従業員が濃厚接触者／感染者となった場合の人事上の対応等 （２）感染症対策を理由とする行動制限や懲戒処分 （３）ワクチンをめぐる人事労務上の諸問題※概要、主な内容、講師は変更になることがございます。 |
| 講師 | 松田綜合法律事務所 弁護士 鈴木みなみ 氏 |
| 受付期日 | 2021年10月18日（月）締切 |
※本セミナーは、１社２名様までお申込みいただけます。
※セミナー詳細資料はこちらからダウンロードしていただけます。
※本セミナー参加ご希望の方はこちらからお申込みください。
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